実態調査票が届いた。元請から是正を求められた。近隣で処分が出た——そのサインを放置しない。現状診断からアクションプラン、社内定着まで、建設業法の専門コンサルタントが伴走します。
SIGNS
回答は義務です。放置・虚偽回答は指導や処分につながる可能性があり、回答内容そのものが是正指導の入口になります。
元請のコンプラ管理は年々厳格化。対応できない下請は、静かに発注先リストから外れていきます。
処分情報は公表されます。行政の重点監視エリア・業種に入っている可能性があります。
契約書面・見積・支払・技術者配置。「たぶん大丈夫」の根拠を、誰が説明できますか。
RISK
営業停止や許可取消は、その瞬間の売上が消えるだけではありません。処分情報は公表され、元請の与信審査・入札資格に残り続けます。取引先が最も恐れるのは「知らずに処分業者へ発注していた」こと。処分の一報は、あなたの会社より先に元請の管理部門へ届きます。
※出典: 国土交通省公表資料より(公開前に年度・数値を最終確認)
TWO SIDES
改正建設業法は、工事を請ける場面と、下請・協力会社へ発注する場面の両方に新しいルールを課しました。片方だけ整えても、もう片方で処分は起こります。
| 請ける側として | 発注する側として | |
|---|---|---|
| 契約・書面 | 契約書面の必要記載事項/口頭発注・後出し契約の禁止 | 下請への書面交付/不当に低い請負代金の禁止 |
| 見積・工期 | 労務費等の内訳明示/著しく短い工期での受注禁止(拡大) | 労務費基準を著しく下回る見積り依頼の禁止(新設)/著しく短い工期の禁止 |
| 価格転嫁 | 資材・労務高騰の「おそれ情報」事前通知(義務)/変更協議の申入れ | 契約書への「代金・工期の変更方法」記載(新設)/協議への誠実対応 |
| 体制 | 技術者配置(主任・監理技術者)/許可要件の維持 | 発注先の許可・社会保険の確認/一人親方への発注の適法性 |
POSITION
許可の取得・更新申請が専門領域。日々の契約・見積・支払・技術者配置といった取引運用の中身は、通常サポート範囲外です。
体制構築の支援は可能ですが、費用は月数百万円規模から。中小建設業にとって現実的な選択肢ではありませんでした。
調査票が来るたびにその場しのぎで調べて回答。属人化し、担当者が辞めた瞬間にゼロに戻ります。
診断→アクションプラン→社内定着まで実務に入り込んで伴走。中小建設業が実際に払える価格帯で設計しています。
FLOW
15項目のリスクチェック。結果はその場でお渡し。契約の義務は一切ありません。
契約・見積・支払・体制の実態を棚卸しし、リスクの全体像を可視化。
あるべき姿とのギャップを分析し、優先順位付きの是正計画に落とす。
規程・帳票の整備から運用定着まで伴走。担当者が代わっても回る状態へ。
診断の目的は契約ではなく、リスクの所在を持ち帰っていただくことです。診断だけで終えていただいて構いません。その先の支援内容と費用は、診断結果をご覧いただいたうえでご説明します。
CHECKLIST
「改正建設業法 対応チェックリスト」(A4・1枚)を無料でお送りします。請ける側8項目×発注する側8項目、10分で自社の現在地がわかります。チェックがつかない項目が3つ以上あれば、無料診断をおすすめします。
チェックリストを請求するお問い合わせフォームからお申し込みくださいCONSULTANT
仲丸 武宏Xrosspoint 代表
「処分が出てから」ではなく「サインが届いた今」動く会社を増やしたい——その思いでこのサービスを立ち上げました。(※メッセージ文は要調整)
FAQ
重複しません。許可申請は引き続き行政書士の先生の領域です。私たちが支援するのは、日々の契約・見積・支払・体制といった取引運用の中身で、必要に応じて先生とも連携します。
診断(60分)は無料です。その先の支援は範囲により異なるため、診断結果とあわせて個別にご提示します。診断を受けたからといって契約の義務は一切ありません。
まずはお早めにご連絡ください。期限までの対応方針の整理を優先して行います。
診断はオンラインでも実施可能です。訪問対応エリアはお問い合わせください。(※要確定)
秘密保持を徹底します。ご相談の事実を含め、外部に開示することはありません。
